横浜で行政書士をしている、かもめ行政書士法人の清水です。
「行政書士法人」というタイトルでの投稿ですが、投稿している現在、行政書士法人数は、行政書士全体の1-2%で、まだまだマイナーな存在です。
なぜ行政書士法人化したのか？
行政書士事務所（個人事業主）が98%占めるのに、なぜ行政書士法人化したか、と言いますと、
１．顧客の多くが法人なので、法人化することで、顧客のことをより理解するため。
２．複数行政書士が在籍し、事業リスクを下げるため。一人では限界があります。
３．社会保険に加入することで、従業員の福利厚生の向上に繋がるため。
４．大手企業は法人としか取引をしない傾向があるため。
５．1-2%のシェアしかないため、先行利益の余地があるため。
といった理由です。
行政書士法人のメリットとデメリット
行政書士法人になると、
・社員が出資することで、事務所の財政基盤が強くなる。
・社会保険に強制加入することで、将来の生活設計が安定化する。
・大手企業、一部上場企業から依頼がくる場合がある。
・複数拠点を設けることができる。
一方、
・社会保険料の経費が増え、人件費が1.2倍増える。
・行政書士会費も法人分プラスして払うことになる。
・登記や行政書士会への手続きが増える。
・税務が複雑になり、税理士に依頼するので、顧問費用が発生する。
ということもあります。
結局、メリット、デメリットを比較し、メリットが大きければ、行政書士法人化することになります。
